会社設立をご希望の場合、提携先の司法書士をご紹介し、設立に必要な手続きを　ご相談いただけます。設立後は、税務署への各種届出（法人設立届出、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請など）を弊所がお客様に代わって提出いたします。
さらに、日々の会計帳簿の作成指導に加え、売上請求書の発行、仕入代金等の支払い、従業員の給与計算、そして代金回収や支払いまでの資金繰り管理の方法を、
一つ一つ丁寧に説明・サポートします

顧問契約の内容に応じて、毎月、隔月、3カ月ごとなど定期的に訪問し、業績の
説明と相談事項へのアドバイスを行います。業績を把握できない状況は、まるで
メーターを見ずに車を運転しているようなものです。
私たちは、会社の手元資金が十分にあるか、利益が出ているかの把握が不可欠だと考えます。お客様の今後の仕事の見通しをお聞きした上で、資金が十分でない場合は、どのように資金手当てをするのかを具体的に話し合います。
資金が尽きれば会社は倒産してしまうため、過大な設備投資や経費の無駄遣いを
防ぐ支援をいたします。

申告期限ギリギリに税額が通知され、資金繰りに困ったご経験はありませんか。
納める税金を抑えるためには、決算日前に必要な手を打っておくことが重要です。当事務所では、決算の3カ月前に、納税が予想されるお客様に現状の利益をアナウンスし、具体的な節税提案の方法をお伝えしております。
顧問先様によっては、毎月、四半期、半年ごとに打ち合わせを実施し、計画的な
対策を支援しています。また、税務調査で指摘される可能性のあるポイントに
ついて入念に話し合い、事前準備を徹底しています。

税務調査の連絡を受けると、調査が終わるまでこの上なく憂鬱な日々を送ることになり、中には体調を崩されるお客様もいらっしゃいます。税理士の鈴木雄一は既に50回以上の調査立会の経験があります。私自身も憂鬱な気分になることはありますが、場数を踏んでいるため、税務署の調査の手法やチェックされるポイントはつかんでおります。何といっても、決算書・申告書を提出するまでの書類の管理と会計処理が重要です。お客様の気になる点を洗い出して事前にチェックし、お客様の憂鬱な気分を少しでも軽減できるよう、調査終了まで全力でサポート致します。

相続税が出るかどうかを早めに知って対策することが重要です。
まず、「どんなものが財産になるのか」「いくらまで相続税はかからないのか」をご説明します。固定資産税の課税明細書や預金残高が分かれば、ある程度の　相続税の計算が可能です。
さらに生命保険や金融資産があれば加えて計算いたします。相続税が出る見込みがある場合は、「生きている間に今から何ができるのか」という具体的な対策を提案し、お客様の安心をサポートします。

弊社では、お客様がご自身で会計ソフトや給与計算ソフトを操作できるように　なる「自計化」の推進を支援し、中小企業の生産性アップに貢献します。必要な資料作成ができるようになるまで、丁寧にサポートいたします。